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HOME 日本語 オピニオン승인 2016.04.05 17:45 | 수정 2016.04.07 13:54
[社説] 安全トラブル格安航空会社2社に最高額の課徴金乗客の増加に伴い不安も上昇…安全マニュアル打ち出す
済州航空所属の航空機 /写真=聯合ニュース

昨年末から年始にかけて相次いで発生した格安航空の飛行中の事故が、乗客を不安に震えさせた。済州航空の旅客機が機内の圧力調整装置の異常により急降下するというヒヤッとするような事故が発生したことを皮切りに、エア釜山の故障・欠航、ジンエアー旅客機の細部回航など、看過できない事件や事故が相次いで起きたのだ。

ややもすると大惨事になりかねない。その原因は、安全不感症という一言で片付けるのも難しい。なぜなら、多発する事故は、構造的な問題から発生しているものだと分析されているからである。

事故でなくとも、格安航空の欠航が度々乗客に不便をかけているのには、すべて理由がある。古い航空機を長時間運航し続けた結果である。

国土交通部(=日本の国土交通省に相当)は1日、昨年末の格安航空会社の航空機異常運航事故に対する行政処分について審議した結果、済州航空とジンエアー両社に、それぞれ課徴金6億ウォンと、パイロットの資格停止30日の処分を議決したと明らかにした。済州航空は昨年12月、客室圧力装置の異常による急降下のため乗客が恐怖に慄き、ジンエアーは昨年1月、ドアが開いたまま運航するなど、飛行中の事故で物議を醸した。

2014年11月、航空法施行令が改正され、航空事故や安全規定違反による課徴金が、既存の1000万ウォンから6億ウォンまで大幅に増加したが、前述の格安航空2社が、今回の新法案の最高額を適用する最初の事例となった。

国内の格安航空会社が初めて登場したのは2005年で、このことから国内の航空市場も支配権が大きく変わった。乗客としての消費者が増えれば増えるほど危険度も大きくなっている。格安航空の利用についての安全マニュアルを作らなければならない時が来た。

事故を起こした格安航空会社を懲罰するのは当然だが、それで乗客の不安が消えるわけではない。格安航空会社は、安全に対する白書を提出しなければならず、当局も安全意識を強化する為、広報を拡大しなければならない。

私たちは、いつどのような災害に遭うかもしれない。私たちの周囲は一面、リスクだらけだ。それでも、少なくとも常識の通じる社会に住んでいる私たちが、安全に対して、これほど無関心だったという事実を恥じなければならない。過去の事故を反面教師として、私たちの安全をアップグレードする必要がある。

安全新聞  webmaster@safetynews.co.kr

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